最新情報｜大阪市の社会保険労務士「岡本社会保険労務士事務所」

改正公益通報者保護法は、令和2年6月12日に公布され、令和4年6月1日に施行されます。改正法は、事業者の通報体制整備義務を定めましたが、常時使用する労働者の数が300人以下の事業者（中小事業者）については努力義務としています。改正前は、事業...

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休職には、終身雇用制度との関係から解雇を猶予させるための機能、すなわち解雇猶予措置としての機能があります。休職制度によって一定の期間様子を見たけれどもそれでも復帰が難しい、となれば、会社は当該従業員に対し十分な配慮をしたとして、労働契約を解...

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育児・介護休業の改正法により、この4月以降は、従業員本人または配偶者の妊娠・出産等について従業員から申し出があったときは、当該従業員に対して育児休業に関する制度等について知らせる（個別周知）とともに、育児休業等の取得の意向を確認するための面...

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令和4年4月1日、特別支給の老齢厚生年金が低在老から高在老へと変わります。在職老齢年金の受給権者が厚生年金の被保険者として在職していると、その者の年金額と報酬に応じて老齢厚生年金の一部もしくは全部が支給停止されます。在職年金や在職停止といわ...

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従業員が行方不明となり、長期の欠勤を続ける場合があります。こうした場合、使用者としては、まず、従業員本人の携帯電話に連絡をし、また、従業員本人の自宅に行き、連絡をとることを試みます。それでも連絡がとれない場合は、通常、従業員の家族等に連絡を...

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