働き方改革支援サービス｜大阪市の社会保険労務士「岡本社会保険労務士事務所」

ワークライフバランスで
期待される効果～【企業側】

• 1

  

  生産性の向上による
  時間外労働時間の削減

  ワークライフバランスにより、これまで時間に依存してきた働き方から解放され、業務配分や仕事の進め方を見直すことができます。そうすることで、仕事の効率アップを図り、時間外労働の削減につながります。

• 2

  

  優秀な人材の確保と定着

  ワークライフバランスを導入している企業は、従業員側からの支持も高く、優秀な人材の確保が期待できます。労働と私生活の両方が充実すると、従業員のモチベーションも上がり、離職防止にもつながるのです。

• 3

  

  メンタルヘルス不調者の減少

  過度な時間外労働などは、体力的にも精神的にも労働者を消耗させます。それにより、メンタルヘルスに不調をきたすケースも少なくありません。
  ワークライフバランスに積極的に取り組むことにより、充実した労働と私生活を送ることができ、メンタルヘルスの不調者を減少させることができます。

ワークライフバランスで
期待される効果～【従業員側】

• 1

  

  仕事と家庭の両立

  時間外労働が減ることで、家庭生活などのプライベート時間が増え、心に余裕が生まれます。ゆとりのある生活は、仕事にも家庭にも良い影響を及ぼすことでしょう。

• 2

  

  スキルアップによる自己実現

  ワークライフバランスによって生まれた時間の余裕により、自己啓発や資格取得に前向きになれます。獲得したスキルは、個人にとっても企業にとってもプラスになります。

• 3

  

  心身の健康維持

  時間外労働が減ることで、長時間に及ぶ労働から解放されます。心と身体を健康に保ち、コントロールする余裕が生まれます。

長時間労働の是正、時間外労働の上限規制に対応するためのサポート

残業時間の上限規制

時間外労働の上限は、月45時間かつ年360時間と定められていて、これを超える残業は違法とされてきました。しかし、臨時的で特別な事情がある場合、労使の合意があれば、各社が定める時間内で上限なく残業が行えていました。
今回の法改正では「時間外労働の上限規制」により、どのような場合であっても、年720時間を超える時間外労働は違法となり、そういった従業員がいる企業は、厳しい罰則を受けることとなります。

『勤務間インターバル制度』の導入促進

「勤務間インターバル制度」とは、前日の業務終了時刻から翌日の業務開始までの時間を一定以上確保することで、休息時間を守り長時間労働を防止するものです。
注目すべきは、これまでのように「働いている時間」を定めることではなく、逆に「働いていない時間」に焦点を当てることで、確実な休息を確保できる点にあります。

『年次有給休暇の年間5日間取得義務化』に対応するためのサポート

平成30年4月より、すべての企業において、有給休暇を年間5日間取得させることが義務付けられました。取っていない従業員がいたら、その1人当たり30万円以下の罰金が科せられます。10人いれば300万円、100人いれば3,000万円という厳しいものです。
当事務所では、計画年休制度や年1回から12回の基準日方式・半日年休を活用し、有給休暇取得の促進を行います。

月60時間超残業の割増賃金率引き上げ

法定割増賃金率つまり残業代は、月60時間以内の時間外労働に関しては25%以上、それ以上の時間外労働は50%以上と定められていました。
ただし、これは大企業の話で、中小企業では月60時間以上の時間外労働でも、割増賃金率は25%の猶予が認められていたのです。働き方改革関連法の成立により令和5年4月からはこの猶予が廃止され、すべての企業での月60時間以上の時間外労働について、法定割増賃金率が50%以上となります。

労働時間の客観的な把握

労働時間を把握していないということは、すなわち、従業員がいつ出社してどのくらい残業しているのかを把握しておらず、証拠も残っていないということになります。このことは後にトラブルを招きかねません。
従業員の労働時間は「客観的な方法」によって記録し3年間保存しなければなりません。これは管理職・裁量労働制を含むすべての従業員が対象となり、企業側はそのすべてを把握する必要があります。

『フレックスタイム制』の拡充

「フレックスタイム制」とは、1日8時間または週40時間という労働時間を「朝8時から午後5時まで」といった枠にとらわれず、労働者に始業時間と終業時間を委ねた働き方です。
この「清算期間」を通じて週40時間の労働時間をこなすことにより、個々が自由に勤務できる体制を作ります。この場合、各日の労働時間にかかわらず「週平均40時間」を超える労働時間が時間外労働となります。

『高度プロフェッショナル制度』の創設

「高度プロフェッショナル制度」とは、ただ単に「働いた時間」で賃金が発生するのではなく「成果」によって賃金を設定するという制度です。この制度が導入された背景には、日本の少子高齢化による労働者と生産性の減少があります。
この制度が適用されれば、企業は「時間外・休日・深夜労働に対しての賃金」の支払い義務が消失します。「成果」と「賃金」の関係性により、労働者はより生産性を上げる努力を惜しまぬようになり、企業側としてのメリットも大きいのが特徴です。

『産業医・産業保健機能』の強化

「産業医・産業保健機能」の強化は、長時間労働による健康リスクに焦点を当てた、労働者にとってもっとも重要な施策と言えます。産業医と企業側が労働者の健康について内容を報告・共有することで、従業員が安心して勤務できるようになります。

雇用形態に関らない公正な待遇の確保

不合理な待遇差を解消するための規定の整備

同一企業内で正規雇用労働者と非正規雇用労働者とで、基本給や賞与などの待遇に差があることは禁止されています。
企業には、基本給や賞与・福利厚生などの労働者への待遇を、具体的に規定する必要があります。そして、これまでの不明瞭な規定ではなく、法改定によって次のように変更されました。

• 均等待遇規定：パートタイム労働者のみならず、有期雇用労働者にも適用
• 均衡待遇規定：職務内容などの事情を考慮した上で、不合理な待遇差を禁止する

性質・目的が適切だと、きちんと認められる事情も考慮して判断されることで、同一企業内での基本給や福利厚生などに、待遇差が生まれないことが明確化されます。短時間労働のパートタイム労働者だけでなく、派遣社員などの有期雇用労働者についても、統一的に整備されます。

労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

これまでは、非正規雇用労働者は事業主に「正規雇用労働者との待遇内容の差やその理由」について説明を求めることができました。そして、説明を求められた事業主は、きちんと説明する義務がありました。
今回の法改定では、その説明義務が短時間労働者だけでなく、有期雇用労働者も追加され、内容も拡充されています。

• 有期雇用労働者に対し、待遇内容及びその決定において、考慮事項に関する説明義務を創設
• パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、事業主に、正社員との待遇差の内容と理由の説明義務を創設
• 説明を求めた場合の不利益取扱いを禁止することを創設

なお、この改定事項は令和2年4月（中小企業は令和3年4月）から施行されます。

行政による履行確保措置および裁判外紛争解決手続きの整備

同一労働同一賃金や均等待遇などにより、不合理な待遇差を解消するための義務やその説明義務について「行政による履行確保措置および裁判外紛争解決手続き」に整備がなされます。
つまり、待遇に関して不合理な差が生じている場合、正規雇用労働者だけでなくパートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者も、行政を通じて説明を求めることができるようになるのです。