マイナンバーの取扱いについて

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マイナンバーの取扱いについて

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立し、平成28年1月より、本格的にマイナンバー制度の運用が始まりました。

  • 個人番号:社会保障分野や税分野などに利用範囲を限定
  • 法人番号:広く一般に公表され、官民問わずさまざまな用途で活用が可能

マイナンバー制度の導入スケジュールは、平成27年10月から「個人番号・法人番号の通知」、平成28年1月から順次「社会保障・税・災害対策分野での利用」となっています。

ご提供できるサービス

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取扱う事務の範囲内とします。

1. 事務所の従業員に係る個人番号関係事務
  • 雇用保険届出事務※
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務※
  • 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
  • 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2. 第三者(従業員の被扶養者を含む。)に係る個人番号関係事務
  • 報酬・料金等の支払調書作成事務
  • 配当・余剰金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  • 国民年金第3号被保険者届出事務
  • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3. 委託契約に基づく個人番号関係事務
  • 雇用保険届出事務※
  • 健康保険・厚生年金保届出事務※
  • 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
  • 賃金計算事務等

上記1~3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)

※1. ①②、3. ①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

岡本社会保険労務士事務所は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について、当事務所として取り組む基本方針を定めます。

1. 特定個人情報の取り扱いの範囲・体制について
当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規定を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
2. 安全管理措置について
当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
また、特定個人情報取扱規定を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令・国が定める指針・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報ほ適正な取扱いを行います。
4. 特定個人情報等に関する問合わせ窓口

本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問い合わせについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業員に周知・徹底するとともに、当事務所以外に対しても公表いたします。
また、従業員の教育・啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:平成27年10月1日
岡本社会保険労務士事務所 代表 岡本 茂

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