社労士ブログ

　消費者金融業界を襲った「過払い金返還請求」が終わりを迎えつつある中、今後、企業に対する「残業代の請求」が爆発的に増大する可能性があります。というのも、大々的な広告で事件を集め、定型的な処理で金銭を回収するという過払い金請求の枠組みが、残業代の請求にそっくり踏襲できるからです。
　まず、過払い金返還請求を行う場合の出発点は、取引記録を確保することであり、残業代請求の場合のそれは、労働時間や賃金の記録を確保することです。この点については、それぞれ貸金業法、労働基準法によって企業側に資料の管理・保管が義務づけられている点で共通しています。もっともこれに対しては、タイムカード等での労働時間の管理をしておらず、そもそも開示する資料がない会社もあります。しかし、企業側で具体的な反証ができなければ、従業員の言い分どおりに認められることにもなりかねない。資料がない方がむしろリスクが大きいと言えます。また、記録さえ整えば単純な計算によって請求額が判明する点でも両者は共通していますし、過払い金と残業代は、いずれも企業側からの反論が認められにくい点でも似通っています。
　転職が当たり前になった現在、退職後に請求される可能性は確実に高くなっていますし、事案によっては、従業員から集団で請求されるという過払い金返還請求にはない深刻な問題も抱えています。法律どおり計算すれば、月の残業代が軽く10万円を超え、さらに時効にかからない2年分では数百万円になることもまれではありません。労基法の改正により、割増率が引き上げられたことや、最低賃金の引き上げが検討されていることなどから、請求額はより高額になる可能性もあります。
　放置すれば、反論の術すらないまま残業代請求の荒波に巻き込まれかねない。企業が取れる対応策は決して多くはありませんが、現在の社内制度に問題はないかを検証し、対応策を確立することは急務です。（岡本）

連日盛り上がりを見せているバンクーバーオリンピックも残すところあとわずかとなりました。
日本はフィギュアスケート、スピードスケートでメダルを獲得しています。一番注目を集めたのはフィギュアスケートでしょう。メダル獲得の期待を背負い、その期待に応えることができる選手たちの精神力には感心するばかりです。この大会に体調を整え、絶え間ない努力を続けている選手たちもすばらしいと思います。
ある番組でスピードスケート男子５００Ｍ銀メダリストの長島選手が、試合を終えて数日経っている現在の気持ちを聞かれ、「日に日に悔しい気持ちが出てきました。」とインタビューに答えていました。すばらしい走りで銀メダルを獲得してもなお満足することのない長島選手の向上心に驚きました。

オリンピックの試合だけでなく、選手の行動も注目されています。日本だけではなく、世界各国の選手の行動にさまざまな意見が出ています。批判をされるときは選手だけではなく“だからあの国は..．”と言われてしまう、とコメントしていた方がいました。競技とは違ったところで注目されるのはとても残念です。
オリンピックが終わってもこれからの日本選手の活躍にも期待したいですね。
（高庄）

先日、「受動喫煙」に関するニュースをしていて、私は初めて「健康増進法」という法律があるということを知りました。

たいていの飲食店では、喫煙席と禁煙席を分けているが、禁煙席でも喫煙席の近くの席に座ると煙が漂ってきてあまり分けている意味がわらないこともあるので、今回の厚生労働省の方針は、たばこを吸わない私にとっては吉報でした。

今回の方針は、受動喫煙の防止対策として、年度内に飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めたとのこと。０３年施行の健康増進法は、受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかっただけに、通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示するとのことです。

しかし罰則がないので、経営者や管理者がどの程度世間を意識して対応してくれるかだが、できるだけ対応して頂くよう期待したい。（小谷）

　奔放な振る舞いで土俵内外の話題を独占してきた朝青龍時代が終わりを迎えました。「アスリートとしては150％認めるし、本当に好き。でも横綱としては認められない」。朝青龍をぴたり言い当てた、先日横綱審議会を退任した内館さんの言葉。スピード出世と引き換えに置き忘れたものも少なくない。親方の放任の下、横綱を王様とはき違えたか。
　品格を問われるたびに反抗期の子供のようにトラブルを重ねた。だが、それを朝青龍本人のせいだけにはできない。今回の退場劇の根っこには真の師匠不在といえる不幸があります。
　横綱は角界のいわば“完成品”あり人間的にも尊敬される立場。もちろん歴代の横綱が最初から品格を備えていたわけではない。しかし大鵬は、横綱昇進と同時に引退を常に考え、32回の優勝を重ねるたび、「今日の努力」「明日の精進」を心に誓ったといいます。
　昭和44年の大阪場所、大鵬−柏戸戦。物言いのつくきわどい勝負で柏戸が勝ち、これで横綱大鵬の45連勝が途切れます。が、ビデオでは大鵬の足が土俵に残っていました。「誤審だ」と支度部屋に押しかけた報道陣に、「横綱が物言いのつくような相撲をとってはいけない」と大鵬。「自分が悪い」−。相撲ジャーナリストの杉山さんが、大相撲の魅力として評する「抑制の美学」です。
　純粋なモンゴル人青年をきちんと育てる「人」が足りなかった。角界はもう一度、人づくり集団の根幹を立て直さなければならない。でないと、伝統の美学からだんだん遠くなっていくような気がします。　ただ、朝青龍に手本を求めるとすれば、それは勝負への執念。正統な道で相撲の魅力を伝えられる力士が求められています。（岡本）

全国健康保険協会が平成２２年度の保険料率を決定しました。景気悪化により保険料収入が落ち込んだことが影響し、保険料率を大幅に引き上げることになりそうです。
協会けんぽの財政は不況の影響で、中小企業等で働かれる方々の賃金が下がり、これに伴って保険料収入が大きく落ち込み、新型インフルエンザの影響で医療費が増加したため、平成２１年度は４，５００億円の赤字となる見通しです。

全国平均の保険料率は現在の８．２％から９．３４％へ引き上げとなります。
保険料率が最も高いのは北海道の９．４２％、最低は長野県の９．２６％で両者の格差は現行の０．１１ポイントから０．１６ポイントに広がります。

大阪府は９．３８％、東京都は９．３２％の引き上げとなります。

都道府県ごとの保険料率は国の認可を受けて正式に決定され、３月分（４月納付分）から適用されます。（高庄）

バンクーバーオリンピックの開催まであと12日となりました。
私は2年ほど前にバンクーバーを旅行したことがありますが、その当時はまだまだ先だなと思っていたのに、もう少しで始まろうとしているなんて、時が経つのは早いものですね。

今回のオリンピックで注目しているのは、スキージャンプの葛西紀明選手です。
葛西選手は、私が高校生だった頃にはすでに活躍をされていました。
その当時のTVで放送されていたのですが、葛西選手の妹さんは難病でその妹さんの為に金メダルを取ると誓っていたことを今でも鮮明に覚えています。
まだその約束を果たせていないまま、6度目のオリンピックを迎え、今回こそは金メダルを日本に持って帰るとおっしゃっていました。

長い間トップアスリートで居続けることは、精神的にも肉体的にも大変だし、苦労も多かったと思います。
6度目の挑戦の今回こそは、☆金メダル☆を取るために今までの練習の成果を出し切って頑張ってほしいです。私もTVの前で応援したいと思います。（小谷）

　1990年代半ば以降、多くの企業が個人の業績を評価する「成果主義」を導入しました。が、近年その揺り戻しがきています。自分の業績しか眼中にない社員が増え、職場の人間関係がギスギスし、モラルも低下した。先輩が後輩に教える光景もなくなった−。
　日本企業は成果主義で失ったものが二つあります。仕事ができない人をあぶり出し“レッテル”を貼る制度により、互いに認め合う風土がなくなりつつあること、その結果、日本企業の強みだったチームワーク力が低下した。もう一つが挑戦心。短期の成果しか見ないので、コツコツ積み上げてことをしなくなった。とは、ある人事担当者。
　08年の『労働経済白書』では、成果主義が人件費削減の方便であり、これにより社員のやる気が低下したと指摘。09年版では「成果主義の導入に急ブレーキがかかった」と述べています。
　社員同士の絆を深めることで、社内コミュニケーションの活性化を図ろうとする動きが広がっています。トヨタは、生産現場に「チームリーダー」を新設し、「班長制度」を復活。京セラは、創業以来の「コンパ」を大切にし、本社ビル内に大きな和室を設置、目標達成に向けたベクトル合わせの場として活用しています。両社とも、これで即業績向上と期待してはいないでしょうが、ますます厳しい競争を勝ち抜くための風土として、重視しています。
　IT関連のベンチャーの間でも見直しの動きが出ています。ある人気ベンチャー企業は、査定は、上司や部下、同僚の計6人がチェックする360度評価。「この人頑張ってる」といった主観でもOK。「人事評価で正確なものはありえない。それよりも重要なものは、6人で評価したのだからという納得感」と、話す社長。また同社は、企業の価値観を明文化し、採用においても即戦力ではなく価値観に合う人材を獲得するように変えたといいます。
　原材料や人件費が高く、しかも少子高齢化が進む日本で、企業が栄えて従業員の生活が豊かである続けるためには、一人ひとりが生み出す価値観を高めることが大切。どうすれば一人ひとりの働く意欲を高め、企業の底力を取り戻すことができるのか。模索は続いています。（岡本）

阪神・淡路大震災から１５年が経ちました。
今年も多くの人が犠牲となった方々に冥福を祈りました。

私もこの日はいつも１５年前のあの時を思い出さずにはいられません。

最近では隣に誰が住んでいるかわからない、という人が増えつつあり、近所づきあいという言葉も聞かなくなっています。

しかし、阪神・淡路大震災では話をしたことのない人たちと助け合いながら毎日を過ごしました。
「あの場所に給水車が来る。」「小学校で生活物資を配給している。」など様々な情報をお互いに提供しあいました。
とてもつらい状況の中で、人の温かさを強く感じることができました。

１５年の月日が経ち、少しずつあの頃のことを忘れつつありますが、今でも小さな地震があるたび瞬時に阪神・淡路大震災の記憶が蘇ります。
何年の月日が経っても決して忘れることのできない、忘れてはいけない出来事です。　　　（高庄）

平成２２年１月１日から、社会保険庁は「日本年金機構」として生まれ変わり、社会保険事務所は「年金事務所」となりました。

新しい組織となっても、名称が変更となったくらいで、従来の手続き方法等に変更はありません。電話番号や所在地等も同じです。

今回の発足はずいぶん前から決まっていたことなのに、「日本年金機構」のホームページを見て、準備中と書かれている項目が多いことにはびっくりしました。

「お客様へのお約束１０か条」というのが掲載されていて、そこには迅速に対応すると書かれてありますが、ホームページを見る限りでは、前途多難な気がします。
民間になることで職員の方の意識も変わってくれることを願うばかりです。
（小谷）

　次の10年で日本は急速に進む少子高齢化社会への対応を迫られています。試されているのは、女性や高齢者など働く意思のある人が仕事につける一方で、年金や医療など社会保障制度の不安を取り除いていくこと。
　不安要因を挙げると、まずは人口減少社会の到来。この中で進むのが社会の高齢化。65歳以上の高齢者の割合が20年には29％を超え、高齢者を支える現役世代の負担はズシリと重くなります。働き手の減少も同じくらい深刻な問題で、グローバル化競争の激化で、企業は正社員を絞りがちなうえ、ニートなども高水準にとどまる。雇用拡大へ抜本策を講じなければ、17年には労働力人口の減少幅は430万人。これは四国の総人口を上回る規模です。
　労働力人口の減少は、経済の活力をそぎ落とすだけでなく、社会保障が土台から崩れかねない。しかし、女性や高齢者の社会進出を促せば、人口減少に伴い不足していく労働力を補完できると同時に、社会保障制度を支える現役世代の負担を軽くすることもできる。求められているのは知恵と工夫。たとえば出産した女性。育児休業を取りやすい職場環境や保育所の整備が進めば女性を職場に戻す間口は広がる、また団塊の世代は12年になると65歳を迎え始め大量の退職者がでてくる可能性がある。が、この9割が、「65歳以降も働きたい」としており、いかに働く機会を与えるかが大きな課題。また非正規社員やフリーターなど働く意思はあっても正社員になれず雇用調整の波にもまれる若者は多い。不安定な就労状況から抜け出し、正社員の座をつかめば、社会保障の支え手になれる。
　だが、その仕事をつくり、働き手を生かし、価値を生むのは企業。企業社会が豊かにならなければ雇用は増えず、税収も増えず、政策のための財源もできない。性や年齢を問わずに、生産を通して働くことができる社会を築くには、大胆な就労促進策と成長戦略ー。
　強力なリーダーシップで政策に優先順位をつける「経済の司令塔」が欠かせません。

　あけましておめでとうございます。スタッフ一同、今年も企業様のより良い職場環境を精一杯サポートしてまいります。どうぞよろしくお願いします。（岡本）