人事・労務｜大阪市の社会保険労務士「岡本社会保険労務士事務所」

配置転換を行う際、配置転換先で役職に空きがなく、従前と同様の職位が維持できない場合や業務内容やポジションが異なることから等級変更となる場合において、賃金決定の仕組みによっては、賃金の減額を伴うケースがあります。配置転換の有効性については、業...

続きを読む

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実際に事業所内での通常業務に限らず、参加が業務上義務づけられている研修や教育訓練等についても労働時間として取り扱う必要があります。なお、研修・教育訓練等が従業員の自由参加となっている...

続きを読む

試用期間であっても解雇は難しいことから、3ヶ月の試用期間に代えて有期雇用契約にし、働きぶりを確認するケースがよくあります。試用期間の法的性格は、「通常の解雇より広い範囲で認められる」ともされていますが、解雇権行使の客観的合理的理由と社会的相...

続きを読む

定年に達する前に段階的に給与を引き下げる制度を導入するためには、就業規則の変更を行う必要があります。給与の引き下げを伴う就業規則の変更は、就業規則の不利益変更として、原則として、従業員の合意を得たうえで行う必要がありますが、就業規則の不利益...

続きを読む

人事権に基づく役職や職位の降格は、就業規則上の根拠規定の有無にかかわらず、人事権の行使として、使用者の経営判断に基づいて行うことができると考えられています。ただし、降格は、一般的に労働者にとって不利益な措置ですので、使用者の裁量も無制限に認...

続きを読む