カテゴリー:
-
賃金の減少を伴う役職定年制の導入は、労働条件の不利益変更に当たるか
人事・労務・給与就業規則組織の新陳代謝と人材登用を目的として課長や部長職に役職定年制の導入を検討する会社が増えています。役職定年制は、役職者がある一定の年令に達したときにその任を離れる制度であり、主に組織の新陳代謝・活性化の維持、人件費の増加の抑制、従業員構成の高...
-
新型コロナワクチン接種において接種の忌避が抑制される会社としての準備と対応
人事・労務・給与就業規則新型コロナワクチン接種に関しては、令和2年12月施行の改正予防接種法によれば、対象者(12歳以上)について原則として接種を受ける努力義務の規定が適用され、妊娠中の女性について同規定の適用が除外されています。つまり接種を強制できません。しかも...
-
早期退職優遇制度における退職割増金に関する競業避止特約の効力
人事・労務・給与就業規則近年、企業では人員整理の一環として、従業員に早期退職を奨励し、退職する者に割増退職金を支給する制度が利用されています。このような早期退職優遇制度において支払われる割増退職金の支給条件として、退職後の競業避止を設ける例も見られます。早期退職優...
-
従業員の新型コロナウイルスのワクチン接種時の休暇や労働時間の取扱い
人事・労務・給与就業規則新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいます。それに伴い、「ワクチン休暇制度」の導入が進んでいます。ワクチン休暇とは、感染症予防を目的としたワクチン接種の際に、企業が従業員へ接種をする時間や日、また接種後副反応が出た場合に与える休暇です。...