労務｜大阪市の社会保険労務士「岡本社会保険労務士事務所」｜page5

休職に入った理由が業務に起因するものではなく、純粋な私傷病であったとしても、休職から現場復帰（復職）した後については、使用者には安全配慮義務が課されることはいうまでもありません。そして、復帰後の労務提供において、使用者が安全配慮義務に違反し...

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懲戒処分は、労働者の非違行為により企業秩序を大きく乱したことに対する「制裁」です。しかし、非違行為を犯し処分を受ける従業員であっても、その人格権に配慮する必要があります。他方、再発防止や綱紀粛清という観点から、懲戒処分について社内公表するこ...

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長期雇用下の正規従業員の成績不良を理由とする普通解雇についての多くの裁判例は、まず、当該労働者が能力不足といえるかを、客観的かつ厳格に事実認定しています。そして、労働者の職務遂行能力が不十分であると認められると、次に、使用者による指導や配置...

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労働契約法第5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定め、判例で確立した安全配慮義務を明文化し、同義務を使用者に負わせています。同条が定める「必要...

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従業員の解雇については、様々な法的リスクがあるため、使用者としては、退職勧奨により退職合意をさせて解雇を回避することが多く行われています。しかし、退職勧奨も不法行為の損害賠償請求などの対象となり得るものであり、法的リスクを回避するために行っ...

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