主治医と産業医の役割についての理解｜大阪市の社会保険労務士「岡本社会保険労務士事務所」

主治医は健康的に日常生活が営めるように患者の治療方針全般を担い、産業医は職場で健康的に就業ができるかどうかの助言・指導を担う立場にあります。

事業主は、主治医や産業医などの医療専門職の意見を踏まえて、休職者や不調者に対しての就業措置などを判断します。重要な点としては、様々な判断を行う際に、事業主には医療的な判断は必要とされておらず、業務遂行が可能かどうかの観点での判断が求められているということです。職場の事業規模によっては、産業医が選任されていない事業所もありますので、そのような場合においても、産業医の視点を理解しておくことが適切な支援に役立ちます。

事業主が従業員を心配して、「主治医による復職の診断書が提出されたが、本当に回復しているのかどうか産業医面談で確認してほしい」と、産業医に相談することは、しばしばみられます。もちろん、「本当に回復しているか」を心配することは重要ですが、その「回復」とは、症状としての回復なのか、業務遂行ができるかどうかの回復なのか、という視点をもつことは重要です。症状レベルでの回復については、主治医との連携による確認が必要となる可能性もありますし、業務遂行レベルにおける回復については、例えば「高所作業ができるくらいの回復ができているか」、「長距離の通勤が必要だが問題はないか」、「対人接触の多いマネジメント業務は可能か」など、産業医を交えて、職位や担当業務、職場環境に即した検討が必要になります。

主治医と産業医の視点の違いを理解したうえで、意見の相違を考えると、日常生活においては問題なく過ごせる程度には回復しているが、就業環境下では健康を損ねる可能性が高いと解釈することができます。主治医と産業医での意見が異なった場合には、事業主としてその段階での復職決定は難しいというのが実情です。

ただし、そこで対応が止まってしまうと、従業員との関係悪化にもつながりかねません。そのため、産業医から、従業員の業務におけるどのような点で健康へのリスクにつながると判断したのかをしっかりリアリングすることが重要です。そのことで、業務上の常識的な範囲での調整で対応できるか、復職準備としてどのようなことをすればよいかなどを従業員と丁寧に対話し、再度、復職に向けての取り組を考えて行くことが可能になります。（岡本）

＼大阪梅田で社会保険労務士をお探しの方はお気軽にどうぞ／
――――――――――――――――
■　岡本社会保険労務士事務所　■
大阪市北区・曽根崎・新地の社労士・社労士事務所
――――――――――――――――