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人事・労務・給与働き方改革

テレワークで注目される就業時間外の電話やメールについての「つながらない権利」

テレワークが広がるなか、休日や就業時間外の電話やメールについて「つながらない権利」という問題が世界で浮上しています。

「つながらない権利」とは、労働者が勤務時間外や休日において、仕事に関わるメールや電話などへの対応を拒否できる権利のことを指します。2000年代以降、携帯電話やノートパソコンなどのモバイル端末に加え、電子メールやチャットツールの様なウェブサービスが普及した影響で、いつどこにいても仕事の連絡がとれるようになりました。しかし、その一方で、仕事とプライベートの境界線が曖昧になり、勤務時間外にも仕事の対応を迫られるといった問題も起きています。モーレツ社員上司のパワハラにもつながりません。

フランスでは2016年の労働法改正時に、「つながらない権利」が世界に先駆けて盛り込まれ、2017年に施行されています。これをきっかけとして、「つながらない権利」が大きくクローズアップされ、EU諸国を中心に、これを積極的に認める企業が増えてきました。

こうした状況を受け、厚労省は2021年3月に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。2018年の策定されたガイドラインの改定版です。

長時間労働による健康障害防止を図ることや、労働者のワークライフバランスの確保に配慮することが求められています。テレワークにおける長時間労働等を防ぐ手段としては、次の(ア)(イ)ような手法が考えられます。また、時間外、休日または所定外深夜のメールなどに対応しなかったことを理由に、不利益な人事考課を行うことは適切とはいえないとの内容も明記されています。

(ア)メール送付の抑制等

テレワークにおいて長時間労働が生じる要因として、時間外等に業務に関する指示や報告がメール等によって行われることが挙げられる。このため、役職者、上司、同僚、部下等から時間外等にメールを送付することの自粛を命ずること等が有効である。メールのみならず電話での方法によるものも含め、時間外等における業務の指示や報告のあり方について、業務の必要性、指示や報告が行われた場合の労働者の対応の要否等について、各事業所の実情に応じ、使用者がルールを設けることも考えられる

(イ)システムへのアクセス制限

テレワークを行う際に、企業等の社内システムに外部のパソコン等からアクセスする形態をとる場合が多いが、所定外深夜・休日は事前に許可を得ない限りアクセスできないよう使用者が設定することが有効である。(岡本)

 

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