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テレワークと費用負担

 この度導入に踏み切ったテレワークについては、多くの会社で急なことであり場当たり的にならざるを得ず、様々な論点があります。その中の一つに会社と従業員が負担する費用があります。

 テレワークを行う従業員の通勤費については、①テレワークの日数にかかわらず通常通り支給する②テレワークの日は通勤手当を支給せず、会社に出勤する日の分だけ支給する、の2つの方法が考えられます。

 1については、給与計算事務の負担が増えないのがメリットですが、会社での費用面の負担や従業員間の不公平感というデメリットが残ります。
 2は、本来通勤手当は、会社に通勤するための通勤費を会社が負担するものであり、テレワークの際に通勤費を支給しない、とすることは合理性がありますが、通勤手当の支払方法は会社によって異なるため困難な場合があります。通勤手当として定期代を支給している場合は、1日や2日テレワークしたからといって、その分の通勤手当を差し引くことはできません。一方、テレワークの日数が増えれば、定期代より実費で支給した方が交通費は安くなります。そのため定期代で通勤手当を支給している場合は、テレワークの日数に応じて定期代もしくは実費を支給する(例えば、在宅勤務日数が10日を上回る場合は、定期券代を支給せず実費支給)といった制度設計が無難です。

 また、テレワークを行う場合、在宅中の光熱費や通信費について、会社が負担するかどうか、負担する場合どこまで負担するかは会社の裁量です。テレワークを奨励したい場合であれば、「テレワーク手当」や「在宅勤務手当」などの形でその一部を補助します。また、必要のなくなった通勤手当分をテレワーク手当に充てるという考えもあります。一方、文房具代や郵送代等、会社内で業務を行う場合に従業員が負担することがないような経費については、基本的には会社が負担します。とはいえ、無制限に経費を認めるのではなく、経費対象となるもの、そうでないものについてはあらかじめ規定等で明確化しておくべきです。
(岡本)

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