国民年金納付率｜大阪市の社会保険労務士「岡本社会保険労務士事務所」

　自営業者などが支払う国民年金保険料の納付率は6月末、69，3％と発表がありました。前年度を1.1％上回り、過去最低だった11年度の58.6％から8年連続の改善です。しかし、「未納者に督促状を送るなどの様々な取り組みが納付につながったと担当官が成果を強調する割には、強制加入の制度なのに納付率が7割弱とは、あまりに低すぎます。

　国民年金保険料は厚生年金に加入していない自営業者やフリーランスの人が対象。月1万6540円で、40年間納めると基礎年金の満額（月6万5000円）を受給できますが、未納期間の年金額はゼロになります。

　国民年金保険料には、所得が低い人向けの免除制度、大学生などが納付を先送りできる猶予制度もあります。免除や猶予の利用も年金が減る原因です。

　ところが、免除や猶予を受けた人は「法律上の納付義務がない人は計算から外すのが適切」と納付率の計算から除かれる。確かに免除と猶予は未納とは異なります。とはいえ、仮に免除と未納を計算に含めると実質的な納付率は40.7％にすぎず、公式発表の数字より大幅に低くなります。未納者や免除、猶予を受けた人が多くても、その人たちは将来の年金額が少なくなるので年金財政は悪化しない。しかし、生活保護を受ける人が増えるので、保護費が増加し将来世代の税負担が重くなります。

　国民年金保険料は現在、日本年金機構の出先機関である年金事務所が徴収しています。もっと業務を効率化して未納を減らすこと。また、安易に免除制度を勧めてはいないか。未納を防ぐのが目的ですが、できる限り納付してもらうことを徹底する必要があります。（岡本）