単身赴任｜大阪市の社会保険労務士「岡本社会保険労務士事務所」

　新型コロナウイルスの流行を契機に、単身赴任を見直す企業が増えています。テレワークを活用すれば、どこに住んでいても遠隔で仕事をこなせるとの判断です。所属部署が認めた場合やまた従業員が希望すれば単身赴任を解除する制度の導入したり、工場のある地元出身の従業員が本社のある東京に移動する場合、地元に住みながら本社の管理部門に属し遠隔で業務を行うといったことも可能になるというものです。

　2000年代以降、単身赴任者は増加傾向にあります。背景にあるのは共働きの浸透です。女性の労働参加の拡大で、夫の転勤に伴い妻を帯同することが難しくなったことが大きい。

　日本の企業の人材配置は長らく、従業員の家庭の犠牲の上になり立っていました。従業員1000人以上の企業で転勤のある企業は9割を占めるものの、転勤に本人の同意を必要とする企業は2割程度。会社都合で突然の地方転勤を命じられても従業員が拒否することは難しく、生活費の増加など家庭は多くの負担を強いられてきました。

　家族が離ればなれになることは、少子化の原因ともなっています。単身赴任の見直しは、「ニューノーマル（新常態）」におけるワークライフバランスや男女の役割分担など、家庭の形を再定義するきっかけともなりそうです。（岡本）