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働くシニア

 少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進んでいます。高年齢者雇用安定法や雇用保険法など6本の改正案が今国会で成立すれば、2021年4月にも70歳までの就業機会の確保が努力義務になります。

 いまの高齢者雇用は、希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付け、企業は①定年廃止②定年延長③再雇用制度の導入―の3つから選ばなければならない。改正案では、さらに「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」「社会貢献活動の資金提供」なども選択肢として認めています。

 65歳以上の就業者数は現在900万人おり、過去最高を更新。このうち70歳以降まで働きたいと希望する60歳以上の高齢者は8割にのぼり、今後も働く高齢者は増え続ける見通しです。

 そもそも企業が従業員の年齢を理由に一律で退職させる定年制は、「年齢差別」として欧米では原則として禁止。今回の改正法案ではまず、努力義務として就業機会の確保を求め、義務化も視野に入れる。日本も長期的には年齢差別をなくす方向に動いています。

 しかし、これには課題も多くあります。新卒一括採用や年功賃金など日本企業に根強く残る雇用制度は年齢に基づいていますし、何よりも定年制度は企業に新陳代謝を促す仕組みとして機能してきました。年齢に応じて横並びで賃金も上がる仕組みのままでは、現役世代の賃金を下げてシニア層に回すことになり、若者の採用抑制に動きかねません。

 これでまたシニア層の定年が逃げ水みたいに遠ざかることだけは確かです。企業には人件費の負担増につながる危険性もあり、年功賃金など雇用慣行の見直しが欠かせません。(岡本)

 

 

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