人事制度について

人事制度、目標管理制度、人事考課、賃金制度についてご説明いたします。

人事制度

目標面接制度は、「目標を立てる」と「面接する」という２つからなっています。
本人自ら立てた目標が本人の能力に見合っているか、会社の方針に沿っているか、を上司がその内容をチェックすることが後者の面接です。
本人が目標をたて、上司が面接をし適切な目標であるかをチェックし、そこで両者が納得したものが半期の目標となります。目標が決まるとその目標にチャレンジすることになります。
そして半期が終わると、目標どおり仕事ができたかどうかを評価します。これが人事考課です。

目標管理制度

P・F・ドラッガーは『現代の経営』で、「事業が成果をあげるためには、一つひとつの仕事を事業全体の目標に向けることが必要である。
とくに経営管理者の仕事は、全体の成功に焦点が合わされる。」といっています。
すなわち、「目標によるマネジメント」の重要性を説き、目標によって、いかに事業の方向づけとマネジメントを行い業績を評価するかについて述べています。
目標管理は、マネジメントシステムであり、また組織目標達成システムであるともいえます。
組織目標は、その組織に属するすべての個人が分担して達成すべきものです。
そのような意味では、社員全員を目標管理の対象とすべきです。

人事考課

社員の働きぶりや成果を評価する人事考課は、人事管理の仕組みのひとつです。
単に社員の報酬に反映させるだけにとどまりません。
社員を直接考課する考課者は、社員の働き振りをつかんで適正に職務に配置したり、何よりも不足している技能や知識を指摘し、さらに改善を促して組織全体を向上させることが目標です。
いわばその意味で、人事考課は人事管理上の中核となる仕組みです。

賃金制度

人を動機づける要因には、満足要因と不満足要因の2種類あるといわれています。
通常賃金は、不満足要因であるといわれており、賃金が少ないと人は不満に思いますが、これが増えたからといって、満足感が高まるかというとそうではありません。
人事考課の結果、よい成績を残した人には、昇給や賞与がよくなる処遇をしなければなりませんが、不満足感を出さないためには、何に対してどの程度支払うかをできるだけわかりやすくすることです。