ご契約に関するQ&A

ご契約・コンサルティングについてお問い合わせの多いご質問に関して、いくつか簡単にお答えさせていただきます。

当事務所について

Ｑ１．お仕事をお願いするにあたり、具体的な業務内容を教えてください。

従業員の採用から退職までのさまざまなステージでの相談、指導ができます。
人事管理では、賃金・評価・目標管理などの各人事制度の策定のほか制度導入後の考課者訓練、管理職のリーダーシップ研修を実施します。労務管理では、効果的な労働時間制度の企画、サービス残業、退職・解雇に関するトラブル対策をはじめ、就業規則の策定・改正など法律の専門家としての適切なアドバイスをいたします。また、社会保険の事務手続、給与計算など人事労務部門のアウトソーシング先としてもご利用いただけます。

Ｑ２．報酬体系はどうなっていますか

大きく顧問報酬とスポット報酬に分かれます。

1. 顧問報酬は以下の区分になります。
   • (1)手続＋相談、指導
   • (2)手続＋給与計算＋相談、指導
   • (3)相談＋指導
     報酬額は業種、従業員数に応じて決めております。
     ■詳しくはこちら
2. スポット報酬は内容、期間に応じて決めさせていただいております。
   詳しくは直接お問い合わせください。

Ｑ３．仕事を依頼するときの流れは

まず御社にお伺いします。その上で人事労務上の課題や解決したいテーマをヒヤリングさせていただき、後日提案書と見積書を提出いたします。
提案内容をご検討いただき、納得いただければ契約書を交わした後、正式に業務をスタートいたします。
提案段階では費用はかかりませんので、お気軽にお問い合わせください。

人事制度について

Ｑ１．中小企業にも人事制度は必要ですか

人事制度を作るというのは難しい制度を作ってその運用に時間と労力をかけることではありません。
現在行っている給料や賞与の決め方を、どの社員にも簡単に説明できるようにすることです。
そして、どのようなかたちで会社に貢献してもらいたいのか、それがどう処遇につながるのかを明確にすることです。 またこれらの取り組みをとおして、社員の能力を引き出して社員を育成することなのです。
そして経営者と社員との意思疎通を図り、会社全体のベクトルを同じ方向に向かせて強い組織を作るということです。
成果主義人事の役割は、単なる人件費削減や個人の成果・業績に見合った賃金の支給だけではありません。会社が継続して好業績をあげるために、社員の能力向上と育成を通じて社員と組織の成果志向を高めることにあります。
人事制度はこれらのプロセスを経て、会社と社員を幸せにします。

Ｑ２．人事制度改革で業績を向上させる秘訣は、なんですか

会社には、それぞれ特有の強みや成功要因があります。その強みや成功要因を人事制度、とくに評価制度に反映させることが、人事制度改革のポイントです。
つまり、業績を上げるための行動や取り組みを評価するかたちで、評価制度を作成する必要があります。どんな仕事をどのようなやり方ですれば評価が高くなるのか、また給与が上がるのか、を明確にします。
単純に言うと、業績が上がるための行動を評価制度の中に反映させ、その行動をとった社員を評価して処遇を良くするようにします。

労務管理について

Ｑ１．就業規則を作る目的は何ですか

「残業代を支払わないで、今までどおり働かせることができる」とか、「イザというとき従業員を解雇することができる」など、法律と照らし合わせて、実際に裁判になったときに会社が負けないようにする規定を盛り込むというリスク管理としての就業規則ももちろん重要です。しかし、じつは就業規則とは、従業員としてとるべき行動と、とってはいけない行動を理解させたり、さらにはモチベーションをアップさせるための制度をルール化することで、会社の業績アップに貢献させることなのです。

Ｑ２．就業規則を作るうえで大事なことはなんですか

労働基準法で定められてある部分については、会社がどんなルールを作ろうが、そのルールが労働基準法を下回っていれば、無効となってしまいます。そして、その部分は労働基準法が適用される。つまりトラブルの生じる余地はありません。
もちろん、会社と従業員の間の権利・義務の関係を明確にすることは重要ですが、それ以上に重要なのは、「法律で定められていない部分」をどう取り決めるかということです。
なぜなら、法律で決まっているところは法律に従わざるを得ませんが、法律で決まっていない部分は当事者で決めることができるからです。この部分こそはっきりしたルールにしておかないと、トラブルのもとになるからです。